2006年7月22日 (土)

Mr.小倉動画デビュー 2分55秒

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 静聴協のホープ小倉氏が語ります。

日本語訳

 みなさんこんにちは。また、はじめまして。僕は今年4月から静聴協で働くことになった小倉です。僕の夢は「ろう学生にとって頼れるオヤジになること」です。まだ22歳ですが。みなさん、よろしくお願いします。

 今回は学生時代に考えていたことを語りたいと思います。僕の卒業した大学は日本福祉大学。愛知県にあります名前だけを見たら「日本」とあるので公立大学?と思われるかもしれないが、本当は私立大学なんです。
この大学は障害学生が多くいます。例えば車椅子、盲、肢体不自由など。その中でも聴覚障害が一番多く、ろう学生は30人ほどいます。他にも「隠れ難聴」・・・自分は聴覚障害者と公言していない人を含めると、全部で50人ぐらいになります。

 さて、僕は学生時代、講義を受けるにあたりノートテイク・パソコンテイクをしてもらっていました。両隣に聞こえる学生=テイカー(2名)が座り、授業の内容を聞いて書き取る=情報をテイクします。大学から謝礼金は出ておらず、ボランティア精神に頼っていました。講義保障のある他大学は、ほとんどが謝礼金あり、もしくはアルバイト制だと聞いています。

 僕はそのボランティア学生に依存する、それがどうしても理解できませんでした。一年間120万円、4年間で約500万。そんなお金をつぎ込んでまで大学に学びに来ているのに、わざわざボランティアに任せる、僕はそれがどうしても理解できませんでした。腹が立ったこともあります。

 これから僕がやりたいことは、静岡県内全ての大学・専門学校等に障害学生支援センターの設置と、障害に関する知識のある職員の配置を義務付けたい・・・それによってすべての障害学生が学びやすく、また障害学生自ら改善を図れる環境を作りたいと思っています。全国的に施行させるのは無理かもしれないけど、まずは静岡県内からやってみたいと考えています。皆様、応援よろしくお願いします。

 ばいびー。

2006年7月 8日 (土)

障害者自立支援法について 3分11秒

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10月1日から本格実施される「障害者自立支援法」。手話通訳者派遣事業にも大きな影響が予想されますが、静聴協の山本事務局長がその問題について語ります。

日本語訳

 障害者自立支援法についてお話しします。みなさんご存知の通り、障害者自立支援法は障害者に一割の応益負担が課せられます。
この法律に障害者は困惑しています。というのも、収入の少ない障害者にとって一割負担は非常に厳しく、支払えない人が数多くいるからです。
 私達、聴覚障害者には手話通訳派遣制度があり、これまで長い間、無料で利用してきました。しかし平成18年10月1日から手話通訳派遣事業は地域生活支援事業(のコミュニケーション支援事業)として施行することになります。そこには手話通訳派遣に関する応益負担は記載されていませんが、県内市町村各地のコミュニケーション支援事業(手話通訳派遣)の整備は、まだまだ不十分な状況で、とても心配しています。行政は「難しい問題なので、はっきりとは回答できない」と述べています。確かに難しい問題ではありますが、もし聴覚障害者へ応益負担が及ぶとどうなるでしょうか? 例えば、ろうあ者が運転中、健聴者に後ろから追突事故を起こされた場合、手話通訳を呼ぶのは誰でしょうか? 事故の責任は健聴者にあっても、結局、聴覚障害者が手話通訳を呼ぶ、というのはおかしいですよね。他にも講演に聴覚障害者10人で聞きに行ったならば、負担の振り分けはどうするのか? こういった細かい内容までは明示されていません。更に大切なことは手話通訳は聴覚障害者だけの問題ではなく、健聴者の抱える問題でもあるということです。健聴者が手話通訳を依頼する場合は聴覚障害者が負担することはできません。こういったことについてもっと勉強していかなければなりません。この問題にみなさんも一緒に取り組み、応益負担を何としても阻止するよう頑張りましょう。

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