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2006年7月 8日 (土)

障害者自立支援法について 3分11秒

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10月1日から本格実施される「障害者自立支援法」。手話通訳者派遣事業にも大きな影響が予想されますが、静聴協の山本事務局長がその問題について語ります。

日本語訳

 障害者自立支援法についてお話しします。みなさんご存知の通り、障害者自立支援法は障害者に一割の応益負担が課せられます。
この法律に障害者は困惑しています。というのも、収入の少ない障害者にとって一割負担は非常に厳しく、支払えない人が数多くいるからです。
 私達、聴覚障害者には手話通訳派遣制度があり、これまで長い間、無料で利用してきました。しかし平成18年10月1日から手話通訳派遣事業は地域生活支援事業(のコミュニケーション支援事業)として施行することになります。そこには手話通訳派遣に関する応益負担は記載されていませんが、県内市町村各地のコミュニケーション支援事業(手話通訳派遣)の整備は、まだまだ不十分な状況で、とても心配しています。行政は「難しい問題なので、はっきりとは回答できない」と述べています。確かに難しい問題ではありますが、もし聴覚障害者へ応益負担が及ぶとどうなるでしょうか? 例えば、ろうあ者が運転中、健聴者に後ろから追突事故を起こされた場合、手話通訳を呼ぶのは誰でしょうか? 事故の責任は健聴者にあっても、結局、聴覚障害者が手話通訳を呼ぶ、というのはおかしいですよね。他にも講演に聴覚障害者10人で聞きに行ったならば、負担の振り分けはどうするのか? こういった細かい内容までは明示されていません。更に大切なことは手話通訳は聴覚障害者だけの問題ではなく、健聴者の抱える問題でもあるということです。健聴者が手話通訳を依頼する場合は聴覚障害者が負担することはできません。こういったことについてもっと勉強していかなければなりません。この問題にみなさんも一緒に取り組み、応益負担を何としても阻止するよう頑張りましょう。

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